全国高等専門学校英語プレゼンテーションコンテスト大会規約
第1条(名称)
本大会は、「全国高等専門学校英語プレゼンテーションコンテスト」(以下「本大会」)と称する。
第2条(目的)
本大会は、全国の高等専門学校における学生の英語表現力の向上、並びに学校間の親睦・交流を図り、もって国際感覚豊かな技術者の育成に寄与することを目的とする。
第3条(組織)
1.本大会は、全国の国公私立高等専門学校をもって組織する。
2.本大会を組織する高等専門学校は、別表に定められた地区にそれぞれ所属するものとする。
第4条(開催時期)
本大会は、毎年1回、原則として1月に開催するものとする。
第5条(本大会役員)
本大会に次の役員を置く。
1.会長 1名(高等専門学校連合会会長)
2.副会長 1名(全国高等専門学校英語教育学会会長)
3.実行委員長 1名
4.実行委員 若干名
第6条(運営組織)
1.本大会は、高等専門学校連合会及び全国高等専門学校英語教育学会(以下「学会」と称する)が主催し、学会が大会運営を統括するものとする。
2.学会は、各年度の理事会において、本大会の実行委員長を選出する。実行委員長は実行委員を委嘱し、実行委員会を組織する。
3.本大会の事務局は、原則として実行委員長の勤務校内に置く。
第7条(実行委員長の任期)
本大会実行委員長の任期は1年とする。
第8条(参加資格及び参加申込)
1.本大会への参加資格は、全国の国公私立高等専門学校に在籍する学生(専攻科生を含む)とする。ただし、留学生および研究生として在籍している学生の参加は認めない。 br> ※留学生とは、外国からの派遣留学生等、高等専門学校の入学試験または編入学試験を経ないで入学した外国人学生をいう。
2.1校あたりの参加可能人員は、スピーチの部2名以内、プレゼンテーションの部1チーム(3名)とする。ただし、参加申込者多数の場合、予選を行うことがある。
3.スピーチの部に参加できるのは、本規約別表に定められた地区割りにしたがい、各地区から2名までとする。
4.同一学生が、スピーチの部、プレゼンテーションの部の両方に出場することは認めない。
5.本大会への参加申込は、実行委員会が発表する実施要項に基づき、所属校の校長の承認を得て事務局へ申し込むこととする。
6.予選の有無、およびその方法は、実行委員会が決定し、大会の3ヶ月前までに大会ホームページで発表する。
第9条(競技)
1.スピーチの部は、一人あたりの制限時間を5分以上7分以内とし、発表テーマは自由とする。発表に際しては、機器等の使用は認めない。ただし、特別な準備を必要としない小道具等については、実行委員会の判断で使用を認める場合がある。
2.プレゼンテーションの部は、1チームあたりの制限時間を10分以内とし、発表テーマは自由とするが、高専の特色を生かしたテーマで発表することが望ましい。
3.プレゼンテーションの部では、発表に際してパソコンおよびその画面を投影するプロジェクタの使用を認める。その他の機器、道具等の使用可否については、各年度の大会実施要項にしたがうものとする。
4.スピーチの部、プレゼンテーションの部それぞれの発表順は、事務局が厳正に抽選して決定する。
第10条(審査)
1.審査は、日本人1名、外国人2名の審査員によって行う。なお、外国人審査員のうち少なくとも1名は英語母語話者とする。
2.審査は、実行委員会があらかじめ提示した審査方法及び審査基準によって競技中に行い、その後、審査員の協議を経て順位を決定する。
3.審査員は、実行委員会が選定し、実行委員長が委嘱する。
4.参加者の所属校に勤務する者は、常勤・非常勤を問わず、審査員になることはできない。
第11条(表彰)
1.スピーチの部、プレゼンテーションの部それぞれの1位から3位までを表彰する。
2.必要に応じ、特別賞を設けることがある。
第12条(運営費用)
1.運営費用は、本大会参加校が負担する参加分担金およびその他の収入をもって充てる。
2.分担金は、スピーチの部は出場者1名につき10,000円、プレゼンテーションの部は1チームにつき20,000円とする。
3.参加校は、指定された期日までに分担金を事務局の指定する口座へ振り込む。
4.事務局は大会会計報告を作成し、高等専門学校連合会および学会の理事会に報告する。
第13条(引率者会議)
原則として、本大会前に事務局主催による引率者会議を開催し、以下の事項について審議する。
1.本大会の進行手順の確認
2.本大会の審査基準の確認
3.その他の検討事項
4.事務連絡
第14条(規約改正)
本規約の改正は高等専門学校連合会及び学会の理事会での承認を得るものとする。
附則
本大会規約は、平成19年4月1日から施行する。
別表 地区構成
北海道地区 |
函館工業高等専門学校、苫小牧工業高等専門学校、釧路工業高等専門学校、旭川工業高等専門学校、札幌市立高等専門学校 |
東北地区 |
八戸工業高等専門学校、一関工業高等専門学校、宮城工業高等専門学校、仙台電波工業高等専門学校、秋田工業高等専門学校、鶴岡工業高等専門学校、福島工業高等専門学校 |
関東信越地区 |
茨城工業高等専門学校、小山工業高等専門学校、群馬工業高等専門学校、木更津工業高等専門学校、東京工業高等専門学校、長岡工業高等専門学校、長野工業高等専門学校、東京都立産業技術高等専門学校(注)、サレジオ工業高等専門学校 |
東海北陸地区 |
富山工業高等専門学校、富山商船高等専門学校、石川工業高等専門学校、福井工業高等専門学校、岐阜工業高等専門学校、沼津工業高等専門学校、豊田工業高等専門学校、鳥羽商船高等専門学校、鈴鹿工業高等専門学校、金沢工業高等専門学校 |
近畿地区 |
舞鶴工業高等専門学校、明石工業高等専門学校、奈良工業高等専門学校、和歌山工業高等専門学校、大阪府立工業高等専門学校、神戸市立工業高等専門学校、近畿大学工業高等専門学校 |
中国地区 |
米子工業高等専門学校、松江工業高等専門学校、津山工業高等専門学校、広島商船高等専門学校、呉工業高等専門学校、徳山工業高等専門学校、宇部工業高等専門学校、大島商船高等専門学校 |
四国地区 |
阿南工業高等専門学校、高松工業高等専門学校、詫間電波工業高等専門学校、新居浜工業高等専門学校、弓削商船高等専門学校、高知工業高等専門学校 |
九州沖縄地区 |
久留米工業高等専門学校、大分工業高等専門学校、有明工業高等専門学校、北九州工業高等専門学校、佐世保工業高等専門学校、熊本電波工業高等専門学校、八代工業高等専門学校、都城工業高等専門学校、鹿児島工業高等専門学校、沖縄工業高等専門学校 |
(注)東京都立産業技術高等専門学校については、当面の間、荒川キャンパス、品川キャンパスそれぞれが独立して参加することを認める。 |